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阪神大震災復興再開発事業の真実?

1 :名無しさんダーバード:2008/01/15(火) 00:29:05 ID:s4kaAOo3
mixiで「配布可」として書かれた文章なんだけど、どう思う?
阪神淡路大震災での復興再開発での、被災者を食い物にされた体験談な訳だが……
事実なのか陰謀主義者の妄想なのか。
個人では判断つかないので意見を聞きたい。

本文転載
>>2
>>3
>>4


2 :名無しさんダーバード:2008/01/15(火) 00:29:35 ID:???
この再開発事業は、正式には、阪神大震災復興再開発事業といいます。
もともと阪神間には、入り組んだ下町のような街並みが形成されて、それはそれで人情味溢れる街を作ってきました。
しかし、消防車も入れないような街は危険だというような曖昧な理由で常に再開発のプランを行政は、震災前から投げかけていました。

しかし、そのプランは、確かに綺麗な街並みになりますが、綺麗過ぎる水には魚が住まないような無機質で人と人とのコミュニケーションが取れないような街作りでした。
私が店をやっていた地域も当然のごとく再開発の話しが時々持ちあがっておりました。

そんな折に例の阪神大震災が起こったのです。
街は、木っ端微塵に消え去りました。
そしてなぜか震災後には、火事が起こらなかった地域に2,3日後に火がついたのです。
いろんな噂が流れました。
あくまで噂ですが、いわゆるアイリン地区から浮浪者を雇ってタバコの火の不始末をさせたなどです。
確かに漏電による火災が危険なので電気はおろかガスも回復してないのに火災が起こったのです。
なぜ火災が起こるのか?
まだ救出されていない人がいっぱいいたのに。。。。
燃えて更地になるとメリットがある人がいるのか?

借地借家法にこのような一文があります。
滅失した家屋は、借家権、賃借権が消滅すると。
つまり燃えてなくなってしまえば、複雑に入り組んでいる権利がなくなり開発しやすくなるわけです。

震災後に7日後ぐらいでしょうか、被災地特別措置法が施工されました。
これは、勝手に家を建てないようにということと、滅失した家屋の持ち主の賃借人にも借家権を認めるというものでした。
ただ限られた期間に権利を主張しなければ権利は消えます。
もちろん住んでいて亡くなられた方は権利を主張しようもありません。

そして震災後一週間後ぐらいでしょうか、まだ避難してしまって現地に権利者が居ない状態で、再開発事業における公聴会が開かれ再開発認可をめぐって
反対派、賛成派入り乱れるなか採決が行われるはずでしたが、なかなか採決は行われず流会を装って反対派が帰ったところで採決し再開発事業は進められることに決まりました。
当然、多くの権利者の意向などまったく無視されての強行でした。

3 :名無しさんダーバード:2008/01/15(火) 00:32:37 ID:???
そして震災復興事業はスタートします。
特別措置法が施工されたため、そこに建物を建てられないために私は商売を断念して、その地域を離れることになりました。

まず最初に起こったのは、その開発地域の建設業者の事務所が不審火により
全焼したことでした。
その建設業者は、なぜか震災復興事業に参加せずに終わっています。
地域の復興のために地元業者の復興が欠かせないと思うのですけどね。

かろうじて家や店舗が残った人達も不審火が怖くて、地上げにきた自称都市公団の役人(これは、地上げのプロを雇っていて職員じゃありませんでした)に引越し代30万円ぐらいの金で、
法律で決められた事業だから居ても強制執行になり引越し代ももらえないよって騙されて、明日の食事代にも事欠くものや
老人など弱いものは追い出されて行きました。

いや実際当時の30万円は、家もなくなった人間にどれだけ魅力的に映ったのかは、現地の人じゃないとわからないかもしれません。
しかし商売している人は、それでは商売を始めることが出来ません。

そして言葉巧みに地上げは進んでいきます。
駅の屋上に仮設店舗を建てて事業が完成するまで、そこで商売するってのはどうですかと?
しかしよく考えてみれば解りますが、駅は国の土地ではありません。
そこになぜ勝手に店を作ることができるのでしょう?
その美味しい餌に釣られて、どんどん店を手放して行きました。
もちろんできた仮設店舗は駅から10分以上歩いていかなきゃならないような非常に不便な場所で客なんてまったく来ないのです。
仮設店舗に入った商業者はみんな廃業していきました。

4 :名無しさんダーバード:2008/01/15(火) 00:35:42 ID:???
それでも転出しないで、そこで商売をしている商業者には執拗な地上げをかけてきます。
上手いことを行って判子を押させて、後になって担当者は転勤しましたので
そのような約束してませんなんて常識的に行われます。
というか最初から地上げをしているのは、職員ではなく外部から入れた地上げのプロなのです。
それで約束を反故にされ、将来を悲観して自殺した人も両手で足りませんでした。
最後は、ほとんど更地になったところを容赦なく工事を始め土煙を上げてダンプが始終通るために店を開いていても危ないし土煙で洋服が汚れたりするので
飲食店や物販の店は事実上開店休業の状態になっていきます。
それで結局最後は、野垂れ死にするように転出していったのです。 前にも一度日記に書きましたが、果たしてこれのなにが復興なのでしょうか?
建物の復興というなら疑問を持ちません。
でもそこに生活している人間がほとんど残っていない復興ってなに?
なのです。

震災の被災者達は、別に国に助けてくれなんていいませんでした。
いや言っても無駄なことは、震災後の村山政権(社会民主党と自民党の連立政権)であった当時の建設大臣の発言で明かでした。

「国民の税金により私有財産を補填することはできない」

つまり税金を払うために相続税などで自殺する人も当時出ていたため
いわゆるバブル崩壊で地価が下がっているのにバブル当時の相続税を科されていたため


5 :名無しさんダーバード:2008/01/15(火) 00:36:45 ID:???

まあごもっともなことです。
民間企業の大手銀行に税金をつぎ込んだことは、間違っていたことだと思ってますので、この理論はもっともなことだと思います。

それで、公共事業という形で復興を支援しようということになったのが、
阪神大震災復興再開発事業というものだったのです。
しかし、肝心の地元業者は、復興事業にかかわることなく大手ゼネコンと
いわゆる当時A組という建設業者が工事を受注することになりました。

そしてなぜか、このA組の株を大量に保有し700億円でI原産業に売りつけてぼろ儲けしたのが、前述の建設大臣だったのです。
これは、立派な株式投資ですから全然問題ありません。

その潤沢な資金を元手に政権与党で派閥を作り総裁候補に何度かなりましたが、国民もこのような公共事業を通しての無駄使いの赤字垂れ流しの政策を許せなかったのか
彼等や旧田中派の政権から、土建政治から決別をして小泉政権を選ぶに及んで、この元建設大臣も離党を余儀なくされて行きました。
まあ話しはそれてしまいましたが、一見華やかな開発という裏側には、多数の死人の礎があって築かれているということを言いたかったのです。



屍の上に綺麗な桜の木のように今日も美しく高層ビルはそびえたっています。


6 :名無しさんダーバード:2008/01/17(木) 11:30:19 ID:sUuf5t1y
頭がいい奴は勝ち組になります

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